株式会社ブレインリフトジャパン 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ブレインリフトジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（第2条に定義します。）の利用条件を定めるものです。ご利用者さま（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用いただくものとします。

第1条（本規約への同意）

1. 利用者は、本規約に同意した場合に限り、当社のサービスを利用することができます。

2. 利用者が当社のサービスの申込み、購入、予約、受講、アクセス、またはその他の方法により利用を開始した時点で、利用者は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

3. 未成年者が当社のサービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

第2条（サービスの範囲）

1. 当社は、以下のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）を提供します。

• 集中力強化プログラム
• 記憶定着トレーニング
• 思考整理コーチング
• 学習効率アップセッション
• ストレス軽減のためのブレインケア
• オンライン個別サポート

2. 本サービスは、学習支援、習慣形成支援、パフォーマンス向上支援、セルフマネジメント支援その他これらに付随する支援を目的とするものであり、医療行為、診断、治療、処方、またはこれらに準ずる行為を提供するものではありません。

3. 当社は、必要に応じて、本サービスの内容、提供方法、提供時間、料金、仕様等を変更し、または一部の提供を停止することがあります。

第3条（利用者の義務および責任）

1. 利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

• 真実かつ正確な情報を当社に提供すること
• 他人になりすまして申込みまたは利用しないこと
• 本サービスの運営を妨害しないこと
• 法令、公序良俗、本規約および当社の指示・案内を遵守すること
• 当社または第三者の権利・利益を侵害しないこと
• 本サービスを不正目的で利用しないこと

2. 利用者は、自らの責任と判断において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関連して生じた行動、判断、結果について責任を負います。

3. 利用者は、当社から提供される教材、資料、動画、音声、テキスト、個別助言等を自己の学習・改善目的の範囲内で利用するものとし、第三者に開示、配布、転載、複製、送信その他の方法で利用させてはなりません。

4. 利用者が本規約に違反した場合、当社は、事前通知なく本サービスの利用停止、契約解除、またはその他必要と合理的に判断する措置を講じることができます。

第4条（料金および支払条件）

1. 本サービスの利用料金、支払方法、支払期限、返金条件その他の課金条件は、当社が別途定める表示、申込ページ、見積書、契約書、案内書面または電子メール等に従うものとします。

2. 利用者は、当社が指定する方法により、期限までに料金を支払うものとします。支払いに要する手数料等は利用者の負担とします。

3. 分割払い、継続課金、サブスクリプションその他の定期課金がある場合、その詳細は別途定める条件に従います。

4. 利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、当社はサービス提供の停止、予約の取消し、契約の解除、ならびに遅延損害金の請求を行うことができます。遅延損害金の利率は年14.6％を上限として、法令に従い別途定めます。

5. 税金、決済手数料、通信費その他本サービスの利用に付随して生じる費用は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。

第5条（キャンセルおよび返金）

1. 予約型サービス、オンライン個別サポート、セッション、講座その他日時指定のサービスについては、当社が別途定めるキャンセル期限までに連絡があった場合に限り、キャンセルを受け付けるものとします。

2. 利用者の都合によるキャンセル、無断欠席、利用開始後の自己都合による中途解約については、原則として返金しないものとします。ただし、法令上返金が必要な場合、または当社が個別に認めた場合はこの限りではありません。

3. 返金が認められる場合であっても、振込手数料、決済手数料、事務手数料、既に提供済みのサービス相当額は控除されることがあります。

4. 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は未提供部分について合理的な範囲で返金または代替提供を行います。

5. 消費者契約法その他の強行法規により利用者に不利な定めが無効となる場合は、当該法令の範囲で適用されます。

第6条（責任の制限）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する成果が得られること、継続的な改善が保証されることを保証しません。

2. 当社は、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

3. 当社が責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当社に実際に支払った直近の料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に基づく損害、消費者契約法その他の法令により制限が認められない場合はこの限りではありません。

4. 当社は、利用者の心身の状態、学習環境、家庭環境、勤務環境、ネットワーク環境、端末環境、第三者の行為その他当社の支配が及ばない事情に起因する損害について責任を負いません。

5. 本サービスは一般的な支援を目的とするものであり、利用者に生じた健康上・精神上の問題については、必要に応じて医療機関、専門家、関係機関への相談を利用者自身の責任で行うものとします。

第7条（知的財産権）

1. 本サービスに関連して当社が提供する文章、画像、動画、音声、教材、資料、ロゴ、プログラム、設計、ノウハウ、構成、コンテンツその他一切の成果物に関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

2. 利用者は、当社の事前の書面または電子的同意なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、再利用、翻案、解析、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為をしてはなりません。

3. 利用者が本サービスを通じて当社に提供した意見、感想、改善提案等について、当社は無償で、非独占的に、地域および期間の制限なく、サービス改善、広告、広報、研究開発その他正当な業務目的の範囲で利用できるものとします。ただし、個人情報は第8条に従い取り扱います。

第8条（個人情報保護およびプライバシー）

1. 当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

2. 当社は、本サービスの提供、本人確認、料金請求、問い合わせ対応、サービス品質向上、利用状況分析、法令遵守、紛争対応その他必要な目的の範囲で個人情報を利用します。

3. 当社は、次の場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって本人の同意を得ることが困難な場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合
• 国の機関または地方公共団体等への協力が必要な場合
• 業務委託に伴い必要な範囲で提供する場合

4. 当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の安全管理のため、合理的かつ適切な措置を講じます。

5. 利用者は、当社所定の方法により、自己の個人情報の開示、訂正、利用停止等を請求できる場合があります。具体的な手続は、当社の定める手続に従うものとします。

第9条（不可抗力）

当社は、天災地変、地震、火災、洪水、疫病、感染症、停電、通信障害、サーバ障害、システム障害、法令または行政指導の制定・改廃、ストライキ、暴動、戦争、テロ、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、停止、変更された場合であっても、これにより生じた損害について責任を負いません。

第10条（規約の変更）

1. 当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

2. 本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容その他必要事項を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、またはその他適切な方法で周知します。

3. 変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

2. 本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社および利用者は誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。

3. 協議によって解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条（お問い合わせ先）

本サービス、本規約、料金、キャンセル、返金その他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社ブレインリフトジャパン
• 所在地：〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1丁目24-4
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6824-5971

第13条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所・行政機関の判断により無効、違法、または執行不能と判断された場合であっても、残余の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

2. 無効または執行不能とされた部分については、法令上許容される範囲で、当該条項の趣旨および経済的効果が最大限維持されるよう、当社および利用者は誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上